こんにちは。今回はメキシコにおけるエネルギー事情をリスク及び方針・現状についてまとめたいと思います。2026/3時点現在、イラン・アメリカ・イスラエルによるイランへの攻撃を発端にその報復措置としてホルムズ海峡がイランによって閉鎖されるという状況になっています。
日本の場合は90%以上を中東地域から石油を輸入しているようで、ちょうど本日に石油の備蓄を放出するというニュースも目にしました。このような状況が長引けば長引くほど日本への経済的ダメージは深刻なものになると予想されています。
メキシコの化石燃料状況は？
さて、メキシコの石油に関するエネルギー事情はいかがでしょうか。結論から申しますと、メキシコは産油国ですが、実態は輸入に頼っている状態です。
当時の大統領（オペス・オベラドール）は2022年ごろには「ガソリンの自給自足が完了」との宣言をしていました。メキシコには油田があり、タバスコ州への投資が進んでいましたが、実態は思うように進んでいません。
また、2026年はメキシコからの原油の輸出を段階的に減らす方針で動いており、アメリカや欧州が影響を受けております。背景には下記のような状況があります。
・メキシコ国内における石油精製能力の向上
・国内消費の原油量が増加
・石油輸出依存体制からの脱却
中東情勢のメキシコの影響と対策
今の中東情勢（ホルムズ海峡の閉鎖）はメキシコへの影響は0ではありません。ガソリンの価格も徐々に上がっており、程度は違えど日本や他の国同様に苦しんでいます。
CNNによると、
米国とイランの紛争による国際的なガソリン価格の高騰に直面し、メキシコ政府は、その影響が消費者に直接及ぶのを防ぐための戦略を強化することを決定しました。
その戦略とは、ガソリンスタンドの96％が今後6か月間、レギュラーガソリンの価格を1リットルあたり24ペソ（約1.35米ドル）以下に抑えるというものです。しかしこの政策はプレミアムガソリンやディーゼルには適用されないとされています。
現大統領（クラウディア・シェインバウム氏）はガソリン価格の上昇を防ぐことが目標だと述べ、今現在燃料価格はインフレ率を上回っていないと発表しました。政府の記者会見ページより
シェインバウム政権は、燃料価格の高騰を防ぐため、生産・サービス特別税（IEPS）の一部徴収を停止するという措置も講じるようです。
メキシコの今後の見通しとしては米国とイスラエルによるイランへの戦争がメキシコに及ぼす影響は短期間にとどまるだろうとの見方です。
原油価格による上昇の影響
原油価格の上昇はメキシコに主に二つの影響を与えると考えられています。
・石油収入の増加につながる。
・燃料価格への圧力を緩和するために、税制優遇措置の調整が必要となる。
一つ目に関しては冒頭でも申し上げたようにメキシコは産油国であり、石油の輸出をもともと行っているため石油の価格が上がればその分メキシコの輸出の収益として上乗せされるという形です。
二つ目はに関しては下記でロジックを説明させていただきます。
ガソリン価格の「クッション」役：IEPS
メキシコには IEPS（生産サービス特別税） というガソリン税があります。通常、私たちはガソリンを買うたびにこの税金を政府に払っています。
しかし、この税金には面白いルールがあり、
- 国際価格（アメリカなど）が上がった時： 政府は「国民の生活が大変だ！」と考え、この税金を安く（またはゼロに）します。
- 国際価格が下がった時： 政府は税金を通常通り徴収します。
つまり、IEPSはガソリン価格の急騰を防ぐ「クッション（緩衝材）」の役割を果たしています。メキシコ政府も税金を安くしたりという対策を講じると考えられるためその税金を減らした分、税収が減ってしまうという状態になります。
まとめ
現在（2026/3）の中東情勢によりメキシコも日本ほどではないが影響を受けている。
メキシコは産油国のため、石油の収入がある。
精製能力の向上と石油の輸出の削減の方針で動いている。
進出やメキシコのニアショアリングに関する記事は下記になります。
メキシコビジネス情報をブログにて無料で配信しています。
登録はこちら⇩
次に読むおすすめ記事
No responses yet