本日は、メキシコの社会保険の１つであるInfonavit（住宅積立）についてお話をさせていただこうと思います。
はじめに. INFONAVITとは何か
一般的にINFONAVIT（Instituto del Fondo Nacional de la Vivienda para los Trabajadoresの略）とは労働者の住宅購入を支援するための政府機関のことになります。
メキシコでは企業が 従業員のために住宅基金を積み立てる義務があり、その基金を管理しているのがINFONAVITになります。
法的根拠はINFONAVIT法になります。メキシコにおける社会保障制度のためのものであり、労働者が適正な住宅を取得できるようにするための制度を規定する法律です。
基本的な仕組みについて
会社は従業員の給与に基づいて 5%を拠出します。
計算： 給与 × 5%
これが毎月 INFONAVITに納付される形です。
例：
従業員の月額の給与： 20,000 MXN
会社負担： 20,000 × 5% = 1,000 MXN
毎月
1,000 MXN がINFONAVITに積み立てられます。
そのため、日本でも同じような形ですが給料が高い人を雇えば雇うほど社会保険の金額は上がり、会社にとっての負担は大きくなります。
メキシコにおいて、企業が負担する従業員のINFONAVIT（国家労働者住宅基金機関）への5%拠出金は、税務上の損金算入（控除）が可能です。
その根拠と関連する規定は以下の通りです。
1. 福利厚生費としての定義
連邦労働法第136条に基づき、企業は従業員の給与の5%を住宅基金に充てるために拠出する義務があります。同法第141条において、この拠出金は企業の「福利厚生費（gastos de previsión social）」であると明確に定義されています。
2. 所得税法上の控除
メキシコの所得税法では、法人が行うことができる控除項目を定めており、INFONAVIT拠出金は以下の要件に基づき損金算入が認められます。
- 損金算入の根拠： 所得税法第25条において、事業に関連する「費用（gastos）」は控除の対象となります。社会保険料（IMSS）が具体的に控除項目として挙げられているのと同様に、法律上の義務であるINFONAVIT拠出も事業運営に不可欠な費用とみなされます。
- 普遍性の要件： 福利厚生費（previsión social）として控除を受けるためには、所得税法第27条XI項により、原則として全従業員に対して普遍的に提供されていることが必要となります。INFONAVIT拠出はすべての従業員に対して法律で義務付けられているため、この要件を自然に満たすことになります。
3. 従業員側での扱い
企業が負担するこの拠出金およびそこから生じる利得は、従業員側にとっては所得税の累積対象（課税対象）とはならないことが所得税法第93条X項に規定されています。
このお金は誰のものか
このお金は労働者個人の口座に積み立てられます。
つまり、会社の税金ではありません。
労働者の資産として個人の口座に積みあがる形になります。
使用用途
主に4つあります。
① 住宅購入ローン
② 家の修理
③ 土地購入
④ 現金受け取り（退職時）
AFOREとの関係
よく混同されますが、内容は下記のようになっています。
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| AFORE | 年金 |
| INFONAVIT | 住宅 |
ただし
INFONAVITのお金も退職時に還付できる可能性があります。
外国人の場合
外国人は基本的に住宅ローンは使うことは少なく、メキシコへの移住が前提となる制度のためです。
多くの外国人は一時的にメキシコで働いた後に母国に帰ることが多いです。
しかし帰国後は積み立てたお金をAFORE(年金)と同様に返還請求をすることができます。
私たちはそれらの還付サポートを行っておりますので、もしご興味がございましたらAFORE還付サービスについてをご覧ください。
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