メキシコの日系企業では、

日本本社で運用している人事評価制度を

そのまま現地法人に導入するケースが多く見られます。

もちろん、うまく機能している企業もありますが、

一方で「運用が定着していない」という声を耳にすることも少なくありません。

私の経験上、

日本式の人事評価制度がうまく機能しないケースは、

主に次の2つのパターンに分かれます。

・現地法人にとって、日本の評価制度が細かすぎる

・日本人駐在員が少なく、社長の業務範囲が広いため、人事評価の細部まで手が回らない

このような背景から、

多くの現地法人では次のような対応が取られています。

・人事評価制度をできる限りシンプルにする

・評価運用を現地の人事マネージャーへ委譲する

ただし一方で、

「シンプルにしすぎて、会社の求める水準を満たせていない」

「現地マネージャーの評価が甘くなりすぎてしまう」

といった別の問題が生じることもあります。

日本本社の方針を保ちつつ、

現地の人事制度や昇給慣行とも整合させ、

社長が一人でも運用できるような体制を構築する。

このバランス設計こそが、

メキシコ法人における人事評価制度では重要になります。

メキシコの人事の関連記事をチェック⇩

メキシコの人材市場、採用戦略に関して