こんにちは。今回は、メキシコ法人でなぜ日本式の評価制度をそのまま適用するのが難しいのかということについて書かせていただきます。

はじめに

メキシコへ進出して運営している日系企業では、日本本社で運用している人事評価制度をそのまま現地法人に導入するケースが多く見られます。もちろん、そのままの制度でうまく機能している企業もあります。一方で「運用が定着していない」という声を耳にすることも少なくありません。そこで今回はうまく機能していないパターンについての傾向や対策を記載させていただきます。

上手く機能しない場合の2つのパターン

私の経験上、日本式の人事評価制度がメキシコ法人でうまく機能しないケースは、主に次の2つのパターンに分かれます。

• 現地法人にとって、日本の評価制度が細かすぎる
• 日本人駐在員が少なく、社長の業務範囲が広いため、人事評価の細部まで手が回っていない

このような背景から、多くの現地法人では次のような対応が取られています。

• 人事評価制度をできる限りシンプルにする
• 評価運用を現地の人事マネージャーへ委譲する

ただし一方で、

「シンプルにしすぎて、会社の求める水準を満たせていない」

「現地マネージャーの評価が甘くなりすぎてしまう」

といった別の問題が生じることもあります。

日本本社の方針を保ちつつ、現地の人事制度や昇給慣行とも整合させ、社長が一人でも運用できるような体制を構築する。

このバランス設計こそが、メキシコ法人における人事評価制度では重要になります。

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