こんにちは、今回は「メキシコの最近の人材状況、採用戦略」に関してお話させていただきます。
メキシコで人を雇うことについてどのような感覚をお持ちでしょうか。
近年、メキシコのインフレ率は毎年4~7%前後ずつ増加しており特に外国人が多い地域(安全な地域)については家賃も高くなってきております。
多くの日系企業の外資系企業では賃金テーブルの改定をここ最近行っており、良い人材の確保に努めているようです。
日系・その他の外資系ではご存じのように明確な違いがあり、下記にまとめさせていただきました。
日系企業
- 長期雇用を前提に研修制度が比較的しっかりしている。
- 給与体系は他外資系よりは全体的に多少低いが解雇されづらいという傾向がある。
- 会社のために改善提案を行うことができるような人が育ちやすい。
その他外資系企業
- 即戦力前提でメキシコ人を採用しているため、給与が比較的高い
- 成果主義のためすぐに結果次第では解雇されるリスクがある。
- 育てるという意識はあまりなく、お金のために働く人が集まりやすい
- 人材の流動性が高い
採用について困っている会社向けに、最低賃金が上がり続けているメキシコで日系企業が人材確保の競争で勝ち抜くために様々な会社が行っている対策を共有させていただきます。
1法定以外の福利厚生を充実させる。
2リモートワークを取り入れる
3現地化を進める。
上から順番にご説明させていただきます。
法定以外の福利厚生を充実させる。
メキシコの法定福利については、基本的な物として社会保険、住宅積立基金、年金といったものがございます。
それ以外にも有給休暇ボーナスと呼ばれるものやPTU、クリスマスボーナスがございます。
では、企業は法定の福利厚生以外にどのような福利厚生を提供しているのでしょうか。福利厚生はメキシコの求職者が必ず確認をしたがる項目となっておりますので、ここが充実していると求職者を惹きつけやすくなります。
具体的には、下記のようなものがございます。
・高額医療保険(従業員の家族含む)
・フードクーポン、ガソリン代補助
・家賃補助(マイノリティですが補助している企業もございます。)
・無遅刻無欠勤手当
・役職手当
・語学手当
・生産性ボーナス
・改善ボーナス
・営業インセンティブ
貴社も取り入れるのをご検討されてはいかがでしょうか。
リモートワークを取り入れる
こちらに関しましては、2021年ごろのパンデミックをきっかけにメキシコでもホームオフィスという概念が一時的に主流になりました。最近ではハイブリットという形を取り入れている会社も多いですが、私の印象ですと日系企業は多くの会社が毎日オフィスへ勤務という形に戻している傾向があると感じております。
もちろん、ホームオフィスですと勤怠の管理が難しくなるためホームオフィスのデメリットはあると考えております。
しかし現状日系企業は一般的に他の外資系企業より給与水準は低めな傾向があり、その外資系はメキシコ人が好むホームオフィスを許可しているところが多いです。そのため、フル出社しならず給与も外資系よりも高くないとなると、必然的に人が集まりずらくなってしまうという現状がございます。
そこで、毎日のリモートワークを認めなくとも1週間に、2,3日のリモートワークを取り入れることでだいぶ人が集まらないという状況は改善することがあります。どのように管理をすべきかという論点もございますが、このように勤務体制を変更するとホームオフィスを好むメキシコ人、もしくは毎日の出社を嫌うメキシコ人が採用の際に求職者の転職の対象に含まれることを可能にするため、このような手段をとるのも選択肢の1つとしてはございます。
現地化を進める。
抽象的に書いてしまいましたが、一言で申し上げますと採用の際にスタッフレベル、スーパーバイザークラスの従業員に対して英語を条件に含めるのをやめるということになります。
メキシコでも英語を話せる人材の需要は高く、その人を雇おうとする場合はスペイン語だけしか話せない人に比べて1.2~1.5倍の給与を支払う必要があります。メキシコ人は全体としてみた時に英語を上手に話せる人の割合は高くなく、採用のターゲットの母数を増やす(スペイン語しか話せない人も採用の対象に含める)ことで採用をしやすくするという戦略になります。
外資系企業では英語を条件に含めている企業は当然多く、その分給与も支払うというような形です。
そのため現地化を進めることで新しく雇う人がスペイン語しか話せなくても問題ないという環境づくりが重要になります。
理想の現地化としては英語が話せるメキシコ人をマネージャーとして任命し、その他の従業員はスペイン語のみを話す従業員という体制です。すでにこのようにやられている会社もあるかと存じますが、これをすることで日本人と話すのは英語が話せるマネージャーのみ、その他の従業員からの報告等はすべてマネージャーを通すという形です。
こちらはマネージャーを育てるのがまず大変といった意見もあるかと存じますので、弊社ではそういったことをサポートすることも可能になります。
私たちは上記以外にも日系企業がお困りなHRに関するアドバイス等も行っていますのでお気軽にご連絡、問合せいただければと思います。


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