― 5月の支払期限前に確認すべき実務ポイント ―

こんにちは。

本日はメキシコでよく話題に上がるPTU（従業員への利益分配）についてお話をさせていただきます。メキシコへ進出して10年以上たっている会社が増えてきていますが、労働法の改正も多く、キャッチアップできている企業は多くありません。そこで今回はコンプライアンス業務の一部である労働利益分配制度の計算方法・支払期限・未払いリスクについてお話をしたいと思います。

1. はじめに

メキシコでは毎年5月になると、多くの企業が対応に追われる重要な法定義務があります。
それが PTU（Participación de los Trabajadores en las Utilidades）、いわゆる従業員利益分配制度です。

日本企業にとってはなじみがなく違和感のある制度ですが、メキシコでは労働法上の義務であり、対象企業は原則として毎年支払いが必要となります。

特に、

• 「今年PTUが発生するのか分からない」
• 「計算方法が複雑で理解できていない」
• 「税務と労務のどちらで管理すべきか曖昧」
• 「支払い遅延時のリスクを把握できていない」

という企業も少なくありません。

2. PTUとは

PTUとは、
企業が得た課税所得の一部を従業員へ分配する制度です。

メキシコ憲法および労働法に基づき、一定の条件を満たす企業には支払い義務があります。

法的根拠

• メキシコ憲法 第123条
• 連邦労働法（Ley Federal del Trabajo）第117条～131条

分配率

企業の課税所得 × 10%

つまり、「利益が出たら、その10%を従業員へ還元する」という制度になります。

支払期限

毎年5月30日まで（前年度法人税申告完了後60日以内）

3. 計算方法

PTU計算は大きく以下2ステップです。

Step1：会社全体のPTU総額を算出

PTU総額 ＝ 課税所得 × 10%

※会計上利益ではなく、税務上の課税所得ベースで計算します。

Step2：従業員へ配分

算出したPTU総額を、

50%：勤務日数基準
50%：給与額基準

で分配します。

配分例

前提

• PTU総額：500,000 MXN
• 従業員3名

従業員	年間勤務日数	年間給与
A	365	300,000
B	365	200,000
C	180	150,000

---

① 勤務日数基準（250,000 MXN）

各人勤務日数 ÷ 全員勤務日数 × 250,000

② 給与基準（250,000 MXN）

各人給与 ÷ 全員給与総額 × 250,000

③ 合計支給額

従業員	日数配分	給与配分	合計PTU
A	134,191	115,385	249,576
B	134,191	76,923	211,114
C	66,176	57,692	123,868

実務上の注意点

上限規制あり（2021年改正）

支給額は以下いずれか高い方が上限：

• 直近3か月分給与
• 過去3年間平均PTU受給額

対象外となる従業員例

以下は原則PTU対象外：

• Director General / General Manager
• 独立請負契約者
• 一定条件を満たさない短期労働者

4. 支払いが遅れることによるリスク

PTU未払い・遅延は単なる「給与遅延」ではなく、労働法違反として扱われます。

① 労働監督署からの罰金

違反時は：250～5,000 UMA　程度の罰金対象となる可能性があります。

UMAについての記事はこちら

法的根拠：　メキシコ連邦労働法　第994条

PTUに関する義務に違反した使用者には、250～5,000 UMAの罰金を科すとされています。

これがPTU未払い・過少支払・期限後支払の行政罰の根拠となります。

実務上どう解釈されるか

実務では一般に、

• 未払い
• 過少支払
• 支払遅延
• 計算根拠の提示拒否
• PTU計算誤り

なども対象になり得ます。

また、労務専門家・実務的には「従業員ごとに課される可能性がある」と整理されることが一般的です。

② 従業員との労務トラブル

• 労働訴訟
• 集団クレーム
• 労働組合問題
• 離職率悪化

③ デューデリジェンス・監査時の指摘

M&A/DD/内部監査時には、

「未払PTU」
「計算根拠不備」
「配分方法不適切」が頻出指摘事項となっています。

特に日本本社が把握していない状態で発生しているケースだとリスクがございます。

5. まとめ

PTUは単なる年次イベントではなく、
メキシコ法人運営における重要な労務・税務コンプライアンス項目です。

特に以下に該当する企業は要注意です。

• 初めて利益が出た企業
• 過去PTU計算を外部へ丸投げしていた企業
• 支給根拠を十分に理解していない企業
• 日本本社への説明が必要な企業

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