こんにちは。2026年も9月に入り、今年度も残すところ約3か月となってまいりました。12月までに取り組むべき内容のものとして、2026年5月1日の連邦官報（DOF）にて連邦労働法（LFT）の改正が公布され、メキシコで事業を営むすべての企業に対し、「電子勤怠管理システム（Registro Electrónico de Jornada）」の導入が法的に義務付けられました。

本改正は、週40時間労働制への移行に伴う残業時間の適正管理を目的としています。2026年内はシステム構築の移行期間とされていますが、2027年1月1日からは本格的な労働査察と罰則適用が開始されるため、気を付けておく必要があります。

＊週40時間労働制への移行に関する記事はこちら。

＊労働時間制限移行のシミュレーションはこちら。

今回は、本改正のポイント、法的根拠、未対応時のリスク、そして企業が今すぐ取り組むべき実務対応を書かせていただきます。

 

1. 電子勤怠管理義務化の概要と法的根拠

今回の改正により、従来の手書きの出勤簿やタイムカード、Excel等での集計管理では法律上の要件を満たさなくなってしまいました。

• 法的根拠: 連邦労働法（LFT）第132条
• 義務内容:
  • すべての労働者（オフィス勤務、工場・現場作業員、テレワーク・ハイブリッド勤務を含む）の始業・終業時刻を電子的に正確に記録・保存すること。
  • 労働社会保障省（STPS）の監察時に、客観的かつ監査可能な改ざん不可データとして即座に提示できること。

今回の法改正のタイムラインについて

• 2026年3月3日：労働時間短縮のための基本枠組みを定める憲法改正案が公布。
• 2026年5月1日：連邦労働法（LFT）を改正し、電子登録義務およびそれに対する罰則を追加する政令が連邦官報に掲載される。同政令は同日発効。
• 2026年5月～12月：調整期間。法律は既に施行されているが、これは企業が技術規定や制裁措置が完全に適用される前に、システムやプロセスを導入するための機会となる。
• 2027年1月1日：STPSの一般規定、電子登録の完全な執行可能性、および不遵守に対する制裁措置が発効する。

2. 違反時のペナルティ（罰則規定）

電子勤怠管理システムを未導入であったり、記録に不備がある場合、明確な行政罰が科されます。

• 罰則の根拠: LFT 第994条
• 過料（罰金）: 250 UMA 〜 5,000 UMA
  • ※受給労働者1人あたり、あるいは違反件数ごとに適用されるリスクがあるため、企業にとっては大きな財務的リスクとなりえる。

また、メキシコの労働裁判において、残業代未払い等に関する挙証責任は100%雇用主側にあります。 客観的な電子ログが存在しない場合、労働者側の「残業をした」という主張がそのまま裁判で認められてしまう傾向があるため、自社を守る防衛策としても電子打刻の導入は不可欠です。

 

3. どのような勤怠システムを選定すべきか？

単に「打刻アプリを入れる」だけでは不十分な場合があります。STPSの査察や労働紛争に耐えうるシステムには以下の機能があったほうが良いと考えられます。

1. 改ざん不可なタイムスタンプ（打刻時刻の自動記録）
2. 本人確認機能（GPS位置情報、生体認証、顔認証等による代理打刻防止）
3. リモート・在宅勤務（テレワーク）への対応（スマホアプリやWebブラウザからの打刻対応）
4. データ管理と即時出力（監査時に提示できる形式でのデータ保管およびCSV/PDF出力）
5. 個人情報保護法への配慮（生体認証等を扱う場合の同意取得と暗号化）　　　　　　　　　　　　等

4. 2026年中に企業が講じるべき4つの実務対応

2027年1月1日からの本格運用に向け、以下のステップで進めることを推奨します。

1. 現行の勤怠管理プロセスの棚卸し手書きやExcelでの管理を行っている場合、クラウド型電子勤怠管理システム等の比較・選定に入ります。
2. 社内規程・就業規則（Reglamento Interior de Trabajo）の改定打刻ルール、遅刻・早退・残業の申請フロー、および「つながらない権利（時間外連絡の自粛）」方針を明記し、労働委員会（Junta/Centro de Conciliación）へ届出を行います。
3. 個人情報同意書の取得位置情報（GPS）や顔認証などのバイオメトリクスデータを活用する場合、メキシコ個人情報保護法（LFPDPPP）に基づき、従業員から書面による同意を取得します。
4. 試験運用と従業員トレーニング（2026年10月〜12月）年内にテスト運用を開始し、打刻漏れやシステムエラーの運用手順を確立しておくことで、2027年1月からの本格施行に備えます。

就業規則のレビューや作成、体制構築のサポートも別途行わせていただいていますので何かございましたらいつでもご連絡いただけますと幸いです。

 

まとめ

2026年の労働法改正は、メキシコにおける労務管理のデジタル化を決定づける大幅なアップデートとなります。電子勤怠管理システムの導入は単なる「コンプライアンス（法令順守）」にとどまらず、労働トラブル防止と生産性向上を実現するための重要な投資となります。

2027年1月の完全義務化に向けて、今から計画的な準備を進めましょう。

 

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